Payment method for usage fee
利用料(想定家賃)のお支払い方法
施設の利用料は次のいずれかの方法を選択いただけます。
スタイルに応じてご検討ください。
PLANⅠ 入居一時金方式(利用権方式)
入居一時金方式は、居室と共用施設を終身で利用するための前払家賃方式です。
91歳以上(償却年数4年)
11,760,000円〜
86〜89歳(償却年数5年)
14,700,000円〜
81〜85歳(償却年数6年)
17,640,000円〜
71〜80歳(償却年数6年)
20,580,000円〜
65〜70歳(償却年数8年)
23,520,000円〜
91歳以上(償却年数4年)
12,000,000円〜
86〜89歳(償却年数5年)
14,700,000円〜
81〜85歳(償却年数6年)
18,000,000円〜
71〜80歳(償却年数6年)
20,580,000円〜
65〜70歳(償却年数8年)
23,520,000円〜
- 入居一時金(前払金)は、目的施設(居室及び供用施設等)の終身にわたる利用に関して、受領すべき家賃相当額です。
- 入居一時金は、想定居住期間(償却期間)、居室の広さ、方位及びご入居者様の契約入居時の年齢によって金額が異なります。詳しくは入居一時金一覧表をご覧ください。
※2人部屋につきましては、若い方のご年齢を基準と致します。 - 入居一時金(前払金)の20%を、想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額(非返還対象額)として初期償却とし、残80%を入居日より年齢に応じた償却期間(想定居住期間)で償却いたします。
- 償却後の新たな入居一時金の充当の必要はありません。
- 想定居住期間(償却期間)内に契約が終了しました場合は、償却残日数に応じた残金を無利子で返還いたします。
- 保全処置として、(公社)全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入しています。
- 契約入居日から3ヶ月以内の契約解除については、滞在期間中の施設の利用対価、介護保険給付対象費用、介護保険給付対象外費用及び現状回復費用を事業者に支払うことで契約を終了できます。その場合、初期償却を含めた入居一時金を返却いたします。
PLANⅡ 月払い方式
入居一時金が不要の居室の広さや方位により家賃が異なる月払い制のプランです。
A-Type / 20.11㎡
278,000円
B-Type / 20.71㎡
286,000円
C-Type / 21.41㎡
293,000円
D-Type / 22.13㎡
303,000円
F-Type / 41.18㎡ ※定員2人
556,000円
A-Type / 20.11㎡
278,000円
B-Type / 20.71㎡
282,000円
C-Type / 21.41㎡
286,000円
D-Type / 22.13㎡
291,000円
E-Type / 23.73㎡
298,000円
- 入居一時金(前払金)はありません。
- 月額家賃相当額の設定は、一時金方式とは異なります。また、居室の広さ、方位によって金額が異なります。
- 契約期間は1年以上とし、契約期間満了日の30日前までに別段の申し出がない限り自動更新されます。
- 敷金として、家賃相当額の4ヶ月分を債務の担保として事業者に預け入れます。(無利子)
Monthly usage fee
月額利用料
ご入居後、毎月入居者様ご指定銀行の自動振替によりお支払いいただくものです。
①月額利用料:268,460円(税込)
管理費 : 101,500円(税込)
管理費は、建物および付帯設備の利用および維持管理費用、運営懇談会の運営費用、健康管理費用、事務管理部門の人件費、備品消耗品費、居室および共有施設の水道光熱費等からなります。
食費 : 77,760円(税込)
※ご利用が30日の場合の計算です。
食費は、食材費、調理費、人件費、事務費、備品消耗品費等からなります。
日額は、2,592円でご利用日数で計算いたします。
※ 行事食費用については別途請求させていただきます。
介護保険給付対象外費
89,200円(税込)
介護給付基準を上回る看護・介護職員の配置(入居者2名に対して常勤換算1名の看護介護職員の配置)にかかる費用です。
②介護保険給付に係る利用者負担額(自己負担1割の場合の相当額、概算)
- 介護保険制度の要介護認定に従って介護保険報酬の自己負担額をお支払いいただきます。
- 下記の自己負担額には、基本料、個別機能訓練加算Ⅰ、個別機能訓練加算Ⅱ、夜間看護体制加算Ⅰ(要介護のみ)、協力医療機関連携加算、生活機能向上連携加算Ⅱ、サービス提供体制強化加算Ⅰ、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、生産性向上推進体制加算Ⅱ、介護職員等処遇改善加算Ⅰ、が含まれています。それぞれの加算の内容は次頁をご参照ください。
要支援1:8,169円(税込)
要支援2:12,867円(税込)
要介護1:21,830円(税込)
要介護2:24,252円(税込)
要介護3:26,781円(税込)
要介護4:29,130円(税込)
要介護5:31,625円(税込)
(2024年4月1日改定)
- 機能訓練指導員による個別機能訓練計画に基づき計画的に機能訓練を実施していることにより、個別機能訓練加算Ⅰが含まれ、個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省の情報システムに提出することで更なる機能訓練の適切かつ有効な実施に向けて必要な情報の活用を行うことにより個別機能訓練加算Ⅱが含まれています。
- 夜勤又は宿直を行う看護職員の数が1名以上で、必要に応じて健康上の管理を行う体制を確保していることにより夜間看護体制加算Ⅰが含まれています。
- 介護職員等の処遇改善の取り組みをしてることにより、介護職員等処遇改善加算(2024年5月までは介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算)が含まれています。
- 協力医療機関において、利用者の病状が急変した場合等に、医師または看護職員が相談対応を行う体制、高齢者施設等からの診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保しており、定期的な会議により入居者の現病歴等の情報共有を行うことにより協力医療機関連携加算が含まれています。
- 施設内機能訓練指導員が病院のリハビリ専門セラピストと協同で個別機能訓練計画を作成することにより生活機能向上連携加算Ⅱが含まれています。
- 病院や老健等から入居された場合や30日を超えるご入院後30日間は退院・退所時連携加算が追加となります。(要介護のみ)
- 6カ月毎に口腔状況・栄養状況の確認を行わせていただいた月は、口腔・栄養スクリーニング加算が追加となります。
- 自立支援・重度化防止の観点から6カ月毎にADL(日常生活動作)の評価を行い維持または改善の度合が一定の水準を超えた場合にADL維持加算が追加となります。
- より効果的な自立支援・重度化防止につなげることを目的に、介護保険のデータベース「LIFE」に施設入居者のADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況等基本的な情報を提供し、そのフィードバックを適切に活用することで科学的介護推進体制加算が算定されます。根拠のある科学的な介護を目的としています。
- 介護職員の70%以上が介護福祉士であることによりサービス提供体制強化加算Ⅰが含まれていますが、ご入居者の状況が要件を満たした場合に入居継続支援加算Ⅰに移行します。(要介護のみ)
- ご入居者・ご家族のご意向により、ホームにおいて看取り介護をおこなった場合に、看取り介護加算Ⅱが追加となります。
- 入居者等が、厚生労働省が別に定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染 症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で介護サービスを行った場合に、1月に1回、連続する5日を限度として追加されます。
- 医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して当該入所者等の心身の状況、生活歴等の情報を提供した場合、退居時情報連携加算が追加となります。
- 認知症専門ケア加算、入居継続支援加算は含まれていませんが、追加が見込まれます。
※介護保険給付負担額は、法改正により改訂される場合があります。
※上記の金額は利用日数が1ヶ月30日のおおよその金額です。
③介護用品代(実費)
- 成人用紙おむつ代及び処理費用等の実費 (必要な場合のみ)
※持ち込みをされる場合は、処理費用のみをご負担願います。
④その他、介護保険対象外サービス利用料等の個人消費分(ご利用者のみ)
- 有料サービスにつきましては、別表の介護サービス一覧表をご参照願います。
料金改定について
人件費・消費者物価の変動等を勘案し、運営懇談会においてご意見を伺ったうえで、料金を改訂させていただくことがあります。